インフラ構築、システム開発のジェット・テクノロジーズ株式会社

個人情報保護方針

個人情報保護方針

全ての個人情報を、当社事業の内容に照らし合わせ、適正に利用、提供及び管理するとともに 正確性・安全性の保持に努めます。当社はこの個人情報保護方針を全社員に周知徹底し、社員一人一人がそのことを自覚しかつ全社的に取り組んで参ります。

1.法令及びその他の規範の遵守
当社は、個人情報保護管理規定を定め、プライバシー及び個人情報の保護にあたり、適用される法令及びその他の規範を遵守いたします。
2.個人情報の取得・利用
個人情報利用に関しては、利用目的をあらかじめ明示し、適正な方法で取得し、ご提供いただいた個人情報は、明示した利用目的の範囲で利用します。
3.個人情報の第三者への提供
当社は、取得した個人情報を第三者に開示又は提供いたしません。ただし、法令に基づく場合など、正当な理由がある場合を除きます。
4.個人情報の開示、訂正又は削除
当社は、保有する個人情報を適正かつ安全に管理します。ご本人から、当社が保有する個人情報の開示、訂正又は削除を求められたときは、ご本人確認後、速やかにこれに応じます。ただし、法令又は規約等により、個人情報の保存期間が定められているときは、保存期間の経過後に適正に削除します。
5.個人情報の適切な管理
当社は、収集した個人情報に対し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の予防並びに是正措置を講じ、技術面及び組織面において合理的な管理の下で安全に蓄積・保管します。
6.継続的改善
当社の個人情報保護管理に関して、社員及びお取引企業様に対して周知徹底するとともに、継続的に見直し改善を行います。

2021年5月14日 代表取締役社長 星野 嗣教

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」(以下、「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表致します。

個人情報取扱事業者の名称、住所、代表者の氏名
事業者名 : ジェット・テクノロジーズ株式会社
住所 : 〒160-0023 東京都新宿区西新宿7丁目21番3号 西新宿大京ビル6F
代表者の氏名 : 星野 嗣教
個人情報保護管理者
個人情報保護管理者 : 三浦 勉
連絡先 : 03-5338-2300
1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項
(1) 当社の保有する個人情報の利用目的を以下公表します。(法第18条1項)
受託業務にて取得する個人情報 ソフトウェア開発に関わる受託業務の実施のため
採用募集にて取得する個人情報 採用選考管理のため
資料送付、セミナーの開催案内、面接日の連絡等のため
雇用において取得する個人情報 従業者の雇用管理のため(退職者を含む)
その他、ご本人に事前にお知らせし、同意いただいた目的

(2) 委託された個人情報の利用目的(法18条1項、法第23条4項1号)      現在、委託された個人情報の利用はありません。

(3) 合併、分社、事業承継による取得(法第23条4項2号)      現在、合併、分社、事業承継による個人情報の取得はありません。

(4) 共同利用に関する事項(法第23条4項3号、法第23条5項)      共同利用に関する取得は以下の通りとなります。
・クレスコ社やクレスコグループ会社が提供する商品やサービス等に関するご案内(電子メールやメルマガの送信、ダイレクトメールの送付等を含む)
・クレスコ社やクレスコグループ会社が開催(主催・共催・協賛)するセミナー、展示 会、説明会等、様々なイベントに関するご案内(電子メールやメルマガの送信、ダイレクトメールの送付等を含む)
・クレスコ社やクレスコグループ会社が提供する様々なイベントの運営のために必要な参加登録の受付やご連絡
2. 個人情報に関して本人の知り得る状態に置くべき事項(法第24条1項)
当社の「個人情報」の利用目的は、次のとおりです。
ソフトウェア開発事業にて取得する個人情報 請求支払処理のため
業務上必要な諸連絡のため
契約の準備及び履行に限り、技術者情報を顧客に提供のため
採用募集にて取得する個人情報 採用選考管理のため
資料送付、セミナーの開催案内、面接日の連絡等のため
雇用において取得する個人情報 従業者の雇用管理のため(退職者を含む)
3. 開示等のお求め、苦情、問い合わせにおける窓口について(法第29条、法第31条)
個人情報の開示・訂正・削除・利用停止のお求めについて

① お申込み手続き
当社が保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止(以下「開示等」)のお求めに際しては、ご本人またはその代理の方であることを確認した 上で実施しています。開示等のお求めは、以下までお申し込みください。所定の申請書を郵送させて頂きます。

〒160-0023
東京都新宿区西新宿7丁目21番3号 西新宿大京ビル6F
ジェット・テクノロジーズ株式会社
管理部総務課
TEL : 03-5338-2300 FAX : 03-5338-2310

② ご請求の際の必要書類について
ご請求の際には、ご本人様であることを確認させて頂くため、以下のうちいずれか1種類の書類をコピーして、ご提出ください
・ マイナンバーカード
・ 運転免許証
・ 旅券
・ 住民票
・ 健康保険、国⺠健康保険等の被保険者証
・ 外国人登録証明書

また、ご請求される方が、未成年者や成年被後見人の法定代理人またはご本人が開示等の請求に関して委任した代理人である場合には次の 通り書類の提出をお願いいたします。

● ご請求される方が法定代理人の場合 : 以下の (a) 及び (b) の書類をご提出ください。
(a) 代理権確認のための書類
・ ご本人の親権者である場合 :ご本人の⼾籍謄本のコピー
・ 成年被後見人である場合 :成年被後見人であることを証明する登記事項証明書
(b) 法定代理人であることを確認するための書類  
 上記に定める本人確認書類と同じ(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証など)

● 委任による代理人の場合は、以下のa)、b)及びc)の書類をご提出ください。
(a) ご本人が開示等の請求を代理人に委任する旨明記した委任状1通
(b) ご本人の印鑑証明書1通
(c) 委任を受けたご本人であることを証明するための書類1通
(上記に定める本人確認書類と同じ)

③「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
開示等の求めの手数料は無料とします。

④開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取り扱うもの とします。 提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後、安全に破棄させていただきます。

⑤⾮開示について
次に定める場合は、⾮開示とさせていただきます。⾮開示を決定した場合は、その旨・理由を通知申し上げます。

・ 申込書の内容と、本人確認のための書類に記載されている内容に不⼀致がある等、本人が確認できない場合。
・ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
・ 所定の申請書類に不備があった場合。
・ 本人または第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害す恐れがある場合。
・ 他の法令に違反することとなる場合

個人情報の取扱に関する開示等及び苦情相談窓口当社の個人情報の取扱に関する苦情については、下記までお申し出ください。

〒160-0023
東京都新宿区西新宿7丁目21番3号 西新宿大京ビル6F
ジェット・テクノロジーズ株式会社
管理部総務課
TEL : 03-5338-2300 FAX : 03-5338-2310
5. 個人情報を直接書面以外の方法で取得した場合の利用目的
当社は、個人情報を直接書面以外の方法で取得する場合があります。その場合の個人情報の利用目的は下記の通りです。
受託を受けた場合の個人情報 当社が業務を受託したことに伴い、お預かりした個人情報を受託先での情報処理業務を行うために利用するものとします。
6. 個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
(1) 基本方針の策定
保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護方針」を策定しています。

(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法等について個人情報保護規程を策定しています。

(3) 組織的安全管理措置
①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②保有個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査を実施しています。

(4)人的安全管理措置
①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を実施しています。
②保有個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

(5)物理的安全管理措置
①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。

(6) 技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7. 認定個人情報保護団体の加盟店事業者
当社は加盟しておりません。